幕藩体制の確立と近世社会の展開

ページID：0007594 更新日：2021年12月13日更新印刷ページ表示

　日本史で近世と呼ばれる江戸時代は、封建制度の確立した後期封建社会ともいい、徳川の将軍家とその将軍から所領を与えられた大名たちが、絶大な権力を背景に領民を支配した時代であった。
　織田信長から豊臣秀吉に引き継がれた天下統一の事業は、徳川家康によって完成され、江戸幕府の将軍専制の政治体制が整えられていった。
　幕府は江戸を中心に全国総石高の約四分の一の天領と軍事・経済上の要地を支配し、「武家諸法度」を制定して大名など武士階級を統制する。
　一方、武士のほかに農民・町民（工・商）・賎民（穢多・非人）などの身分階級を作り、父権の強い家父長的な家族制度を取り入れて、身分の上下や主従関係を重視したものであった。
　それは民衆を分裂支配する封建的な秩序をうちたて、この体制を一日も長く維持することによって、徳川の天下を守るためだった。
　こうして出発した近世封建社会は、十八世紀のはじめ、元禄時代ごろから貨幣経済が発達し、幕府・大名の財政を圧迫するようになった。
　もともと、その財政を支えていたのは、貢租課役を負担していた農民であった。
　しかし、貨幣経済が農村にも波及してくると、金肥の使用や農民の副業などが進み、農村の窮乏や農民層の分解が始まって、各地に百姓一揆が起き、農民の上にたつ武士階級の生活まで困難にしていった。
　八代将軍吉宗の享保の改革（十八世紀の前半）、松平定信の寛政の改革（十八世紀末）・水野忠邦の天保の改革（十九世紀前半）の三回の幕府の政治改革は、この武士階級の困窮を救うためのものであった。
　しかし、幕府はついに彼等の生活を回復することができず、財力をもった町人や地主階級の台頭を許してしまった。
　幕末になると、開国の問題を契機にして尊皇攘夷の運動が起き、西南雄藩の下級武士、豪商・地主などによって、倒幕の運動が進められる。
　そして、慶応三（一八六七）年、江戸幕府十五代将軍慶喜の、大政奉還によって、二百六十余年間の徳川氏の天下は終わる。
　この幕藩体制下の香芝市では、天領、藩領、旗本領など村々の支配に同異があっても、封建的な武家の支配に変わりはなかった。
　例えば、文政年間には、逢坂と穴虫の一部が小室藩（小堀氏）領、鎌田が壬生藩（鳥井氏）領、別所・瓦口が旗本水野石見守の所領で、他の多くの村々は郡山藩（柳沢氏）の支配下におかれていた。
　そして、村政の実務は、領主に協力する村々の庄屋の責任として処理された。
　一般の農家は、江戸時代初期に米作り中心であったが、貨幣経済が発達してくると、年貢も銀納が認められ、現金収入の多い綿花、菜種、たばこなど商品作物を作るようになった。
　そうなると、この地方にも都市の町人の資本が流入して、副業的な綿織物の商人や油屋・酒屋など商工業を営むものが現れ、しだいに専業化して村内の新しい富豪に成長する。
　この富豪や大高持百姓に対して、日々の生活に困り幼児の間引きや離村していく小前百姓（零細農民）も少なくなく、村方を大きくゆり動かすような騒動が相次ぎ、武家政治はその終末を迎えるのであった。